横浜本件は、事案が複雑であるため、以下では見出しごとに分け、細かく紹介していきます。
１．ご相談の概要
本件は、Ｙ（仮名）ご夫婦を含む４名が共有している不動産（土地２件・建物１件。以下、これら土地を「本件各土地」、建物を「本件建物」、土地と建物を合わせて「本件不動産」といいます）について、Ｙご夫婦より、共有物の分割を他の２名に対して求めたい、とご相談を頂いたところから始まりました。
当職が話を聞くと、本件不動産の共有者は、それぞれＹご夫婦、Ｙ奥様の実父、Ｙ奥様の弟ということでした。そして、本件建物はＹご夫婦の自宅、本件各土地は同自宅の敷地でした。そのため、Ｙご夫婦は本件不動産を全てご夫婦が取得する（＝相手方となるＹ奥様の実父及び弟の有する共有持分をご夫婦が取得し、本件不動産を全てご夫婦のみの共有とする）ことを望んでいました。当職は、親族間ということもあり、まずは話し合いを試みることが適切と考え、共有物分割の示談交渉を提案し、その結果、Ｙご夫婦を依頼者、Ｙ奥様の実父及び弟を相手方として、示談交渉事件として受任することになりました。
２．本件における問題点
受任後に当職が依頼者であるＹご夫婦からの聞き取りや不動産登記簿謄本の取得等により調査を進めたところ、以下の事実が判明しました。
（１）相手方であるＹ奥様の弟は同じく相手方であるＹ奥様の実父と同居していましたが、Ｙ奥様とこの弟は折り合いが悪く、特に弟との関係では交渉は難航することが予想された。
（２）本件各土地と本件建物は、上記４名の持分割合が異なっており、仮に、Ｙご夫婦が相手方らの各共有持分の全てを取得し、その代わりに相手方らに代償金を支払うという形で解決を考えるとしても、その金額算出が容易ではないことが予想された。
（３）本件各土地及び本件建物が上記４名の共有となった経緯を調べたところ、Ｙ奥様及び相手方らの実母（但し、Ｙ奥様の実父から見ると配偶者）の相続が関係していることが判明した。
具体的には、実母が元々有していた共有持分を、相続人であるＹ奥様、相手方である（Ｙ奥様の）実父、弟が相続により承継していました（但し、法定相続分に基づく承継であり、遺産分割は未了でした）。他方で、Ｙ奥様及びＹ奥様の実父は元々本件各土地及び建物に共有持分を有しており、同人らの共有持分はこの元々有していた共有持分に、上記相続により承継した（実母の）共有持分が合わさっていたのです。また、相手方である（Ｙ奥様の）弟は上記（実母から）相続した共有持分を有するのみでしたが、Ｙご主人は（Ｙ奥様の実母の）相続とは関係なく、元々共有持分を有しているだけでした。上記のとおり、本件各土地及び建物におけるＹ奥様及び（Ｙ奥様の）実父の共有持分の中には、相続により承継された共有持分と元々の共有持分が混在しており、今後、この点が大きな問題となることが予想されました。
これは、相続により承継された共有持分の分割については、基本的に遺産分割の問題として家庭裁判所の管轄になるのに対し、元々の共有持分の分割については、遺産分割の問題ではないので、地方裁判所の管轄となることから、仮に本件が示談交渉ではまとまらず、裁判所を介した手続まで発展した場合、家庭裁判所でやるのか、地方裁判所でやるのか、という問題が生じてしまうことが予想されたからです。
後述のとおり、現に本件では、この点が大きな問題となりました。
３．示談交渉から調停への係属及び同調停の不成立
上記２で述べたような問題点はありましたが、当職としては、まず、Ｙ奥様が所有し、相手方である（Ｙ奥様の）弟と実父を居住させているマンション（以下「本件マンション」といいます）の所有権を相手方ら（弟）に譲渡する代わりに、本件各土地及び建物における相手方らの共有持分の全てをＹご夫婦に譲渡を受ける、という「交換」を考え、これを相手方ら（特に弟）に提案する準備を整えました。
ところが、この提案に先立ち、相手方（弟）より、Ｙ奥様に対し調停（親族間の紛争調整調停）の申立てがなされました。当職は、Ｙ奥様から委任を受けた上で、代理人として同調停に出席し、上記「交換」の提案を相手方（弟）に対して行いました。しかし、相手方（弟）はこの提案には頑なに応じず、話し合うことすら困難な状況であったため、この１回の期日にて、調停は不成立となりました。
４．当方からの共有物分割訴訟の提起
上記３のとおり、当方からの示談交渉の提案に先立つ形で相手方（弟）より調停の申立てがなされ、かつこの調停が早々に不成立となったことから、当職は、示談交渉（＝話し合い）で本件を解決することは不可能であると判断しました。
そこで、当職は、相手方らに対して共有物分割請求訴訟を提起するしか方法はないと考え、その旨をＹご夫婦に説明・提案しました。その結果、Ｙご夫婦から共有物分割請求訴訟に関する委任を頂き、相手方らに対して訴訟提起を行うことになりました。
５．本件訴訟における裁判所の管轄
当職は、Ｙご夫婦を原告として、東京地方裁判所に共有物分割請求訴訟を提起しましたが、上記２（３）で述べたとおり、本件におけるＹ奥様及び被告である（Ｙ奥様の）実父の共有持分の中には、相続により承継した共有持分が混在していたことから、やはり裁判所から管轄の問題が指摘されました。
東京地方裁判所からは、本件は、遺産分割の問題が含まれるので、家庭裁判所における調停ないし審判手続で解決を図るべきではないのか、という指摘がなされました。これに対しては、当職も、遺産分割の問題については家庭裁判所で解決すべきという点自体に異論はありませんでしたが、次の理由から、本件について家庭裁判所で紛争の解決を図ることには反対しました。
すなわち、既に述べたとおり、確かに、Ｙ奥様及び（Ｙ奥様の）実父の共有持分については、相続により承継した共有持分を含んでおり、かつ（Ｙ奥様の）弟の共有持分は相続により承継した共有持分のみでした。しかし、家庭裁判所による遺産分割調停・審判手続は、あくまでもＹ奥様並びに（Ｙ奥様の）実父及び弟が（その実母（但し、Ｙ奥様の実父から見ると配偶者）から）相続により承継した共有持分の問題「のみ」を解決するものであり、Ｙ奥様及び（Ｙ奥様の）実父が元々有していた共有持分についての問題は解決の対象外となってしまいます。そして、Ｙご主人は、Ｙ奥様の実母の相続とは無関係であるため、Ｙご主人の共有持分についての問題もまた解決の対象外となってしまいます。そのため、家庭裁判所による遺産分割調停・審判のみでは本件における共有物の分割の問題を一括して解決することができず、全体を解決するためには、家庭裁判所での遺産分割調停・審判手続を経た後、あらためて東京地方裁判所に共有物分割請求訴訟を提起しなければいけなくなってしまうと考えられました。
このような迂遠な方法での解決は、効率的ではありませんし、何よりも依頼者であるＹご夫婦に時間・手間・費用の面で負担を強いるだけであることから、当職は、上記のとおり、東京地方裁判所からの指摘には反対し、文書にて、上記問題点を指摘し、本件を最初から東京地方裁判所における共有物分割請求訴訟一本で解決してもらえるよう、裁判官の説得を試みました。
その結果、東京地方裁判所から、上記のとおり家庭裁判所における遺産分割調停・審判手続を経ない形で共有物分割請求訴訟を受け付けてもらうことができ、東京地方裁判所における訴訟手続のみで本件の一括解決を図ってもらえることになりました。
６．本件訴訟の中での（訴訟上の）和解による解決
本件訴訟の中では、主に本件不動産の分割の方法が争点となりました。既に述べたとおり、本件建物はＹご夫婦が自宅として使用しており、本件各土地は本件建物の敷地として使用されていました。このような状況にある本件各土地及び建物を物理的に分割すること（＝現物分割）することは事実上不可能でした。依頼者であるＹご夫婦もこのような状況にある本件各土地及び建物を完全に取得することを望んでいました。このような本件不動産の状況やＹご夫婦の意向も踏まえ、当職は、分割の方法として、原告（依頼者）であるＹご夫婦が被告である相手方らの有する共有持分の全てを取得して、その代わりとして相手方らに対して代償金を支払う方法による分割（代償分割）を求めました。
この方法による分割自体については、被告である相手方らもおおむね承諾してくれたことから、これを前提に、本件を和解解決することを目指すことになりました。代償分割をすることについては同意が得られましたが、当然のことながら、大きな問題となったのは、依頼者であるＹご夫婦から相手方らに対して支払うこととなる代償金の金額でした。これについては、当方と相手方がそれぞれ行った本件不動産の鑑定評価を基に算定した金額（但し、上記のとおり、本件各土地と本件各建物で、それぞれの共有持分割合が異なっていたので、その算出自体、複雑なものとなりました）が提案されましたが、両金額に大きな開きがあり、この開きをどこまで埋められるのか（＝双方がそれぞれどこまで譲歩できるのか）が、和解解決ができるかどうかの鍵となりました。当職は、何とか本件を和解で解決するべく、裁判所を通じて、相手方ら（代理人）との間で、協議を繰り返しました。そして、紆余曲折はありましたが、上記協議の結果、ようやく、おおむね次の内容で和解をまとめることができました。
・Ｙご夫婦は、相手方らに対し、解決金（代償金）として５４６０万円を支払う。
・Ｙ奥様は、自身が所有する上記マンション（の一室）の所有権を相手方である弟に譲渡し、所有権移転登記手続を行う。
・相手方らは、Ｙご夫婦に対し、本件不動産におけるそれぞれの共有持分の全てを譲渡し、共有持分全部移転の登記手続を行う。
相手方からは、元々、代償金としておよそ９８００万円もの支払を求められていました。当職としては、このような高額の代償金が発生すること自体を争うとともに、Ｙ奥様が所有する上記マンション（の一室）を相手方（弟）に譲渡することにより、その分だけＹご夫婦が支払う代償金額を減らすこと（＝同マンション（の一室）を代物弁済に充てること）を提案し、協議を進めました。
しかし、なかなか協議がまとまらなかったため、裁判所から和解案が示されることになりました。裁判所の和解案では、Ｙご夫婦が支払うべき代償金は５４６０万円とされました。当職からの細かな代償金額の算定根拠の開示や相手方らが主張する代償金額の不当性の指摘が功を奏し、裁判所の考える代償金額は当職が主張する代償金額に大きく近づきました。
相手方らは、上記裁判所が示した代償金額についても争い、その金額は６２５０万円であると主張してきましたが、ここでも当職が粘り強く交渉を重ねた結果、裁判所の示した金額どおり５４６０万円の代償金をＹご夫婦が支払う形で上記のとおり和解をまとめることができました。
７．まとめ
本件では、４名の共有となっており、かつ共有者のうち２名（＝Ｙ奥様及び（Ｙ奥様の）実父）について相続により承継した共有持分と元々有していた共有持分が混在しているという複雑な共有関係にある本件不動産について、上記した管轄の問題が伴う中、裁判所に対しても当職からの説得力ある主張の展開で共有物分割請求訴訟手続のみで一括して解決を図ることができ、依頼者であるＹご夫婦の時間・手間・費用を最小限まで抑えることができました。また、この訴訟の中で、相手方らの主張に揺さぶられることなく、説得力ある主張と粘り強い交渉を展開し、訴訟上の和解を実現させることにより、Ｙご夫婦の意向に沿った解決を実現することができました。
結果として、Ｙご夫婦は、Ｙ奥様所有のマンション（の一室）を相手方らに譲渡することにはなりましたが、相手方らが主張した高額の代償金ではなく、裁判所が双方の提示した主張・立証等から公正に判断した上で示した代償金５４６０万円の支払によって、本件不動産を完全に取得することができ、無事に相手方らとの間の共有関係に伴う紛争から解放されました。
長期に亘った紛争でしたが、複雑な共有関係にあった本件不動産を、客観的に公平と考えられる代償金の支払によってＹご夫婦に取得させることができ、Ｙご夫婦からは大変感謝されました。